中国、韓国は元々反日ではない。反日の流れはある意味で創作の賜物

: 中国、韓国は元々反日では無く、漢字文化を通じた同文同種と田中首相は述べていたが他の民族と比べ相互理解は難しくは無い関係と思われる。日中韓はアセアン諸国と一体となり、東アジア経済共同体創設に邁進していた時期があり、それはマハティールの東方政策を土台とする東アジア共同体が共通の理念であった。何故に中韓は反日になったのか。
1.日本は東西冷戦の際、一時、真剣に中韓とアセアンを支援した: 東西冷戦の際、日本は官民を挙げて、アセアン、中国、韓国の経済開発を支援、何れの国も地域も経済成長は成功した。日本は1975年、米国は東南アジアから完全撤退して以降、更には、ポルトガルの左翼化傾向により、アジア・アフリカ諸国は共産化・社会主義化を強め、特にポルトガル本国の社会主義政権誕生により、1970年代はアンゴラ、モザンビーク、東チモール等は独立後社会主義政権を打ち立て、南ベトナム、カンボジアの軍事政権の崩壊と相まって、アジア・アフリカ世界は共産化のドミノ現象を生じていた。
2.福田ドクトリン: 日本は当時、ベトナム戦争で疲弊した米国に代わってアジア・アフリカの発展途上国の開発支援を行い、共産化・社会主義化を防ぐ役割を買って出た。福田総理以降、鈴木総理、中曽根総理は就任後、最初の外遊はアセアン6カ国を訪れ、巨額の経済協力をコミット(心と心の関係強化、福田ドクトリン)、当時のアセアン諸国の経済発展は世界の奇跡とまで言われ、共産主義の脅威は払拭された。日本は同時に対中国、対韓国の経済技術協力も推進し、日本は長期間ODA世界一の国として、Japan as NO. 1と言われた所以でもあった。
3. 米国の怒りを買った東アジア経済共同体とアジア基金構想(2000億ドルアジア基金): 1997年当時、Mr.Yenと呼ばれた榊原財務官が訪米、東アジア経済共同体とアジア基金構想を説明、日本は1000億ドル拠出、アセアンと中韓とで1000億ドル拠出計画で米側の了承を求めた(当時第二のIMFと言われた)。米国側は当時激怒したと言われる。それはマハティールの反米東アジア共同体構想が背景にあり、本構想を粉砕するとの戦略方針を内々に財務官に伝えたと言われる。これ以降、米国の強硬姿勢が明確となり、まず、ジョージ・ソロスによるアジア通貨の暴落を画策、所謂アジア経済危機である。東アジア共同体構想は米国にとっては戦前の日本の大東亜共栄圏の悪夢を想定させ、フランシス・福山は、右構想は米国にとってはマルクスの「共産党宣言」に等しいとまで批判。
4.アジア経済危機: アジア経済危機とは或る意味で日本潰しであり、東アジア経済共同体とアジア基金構想の粉砕でもあった。これを第二次日米経済太平洋戦争と言う人もいる。当時、日本経済は大打撃を受け、インドネシア・アジア太平洋に展開していた日本企業の資産は激減し、それに代わって進出したのが中国と韓国の資本であった。その後、日本は対米経済協調路線に戻ったが、現在まで、アメリカに対抗する経済政策を主張する政治家は現れない。
5.慰安婦問題: 2000年以降、米国日系二世議員たちは、日本の経済右翼化傾向を批判、在米の中国、韓国系議員と一体となって、旧日本軍の慰安婦像に関する日本政府に対する謝罪をニューヨーク市議会議決、連邦下院でも議決指導した。その中心はマイケル本田連邦下院議員であった。二度と戦前の日本の様に米国に歯向かわないように他のアジア系と一体となって決議した。以降、韓国、ドイツ国内の慰安婦像等が設立されていった。
6.中国の反日と尖閣問題: 2005年、小泉首相の靖国公式参拝以降、中国は反発、在中国の日本大使館、総領事館に対して大規模デモと投石が発生。更に、2012年東京都の石原慎太郎知事は米国外交問題評議会の招待により訪米し、ヘリテージ財団の大ホールで講演、東京都が尖閣諸島を買うと述べた発言が波紋を広げ、日中関係は更に悪化。現在に至っている。石原は反米、反中の政治家で、マハティールとは仲が良く、親インドネシア派で何度かインドネシアを訪問している。
7.結論: 東アジア共同体構想とはアジア版EUでもあり、アセアン+日中韓構想は特にマハティールの反米思想でもあった。現在、インド・アジア太平洋構想は米国主導により、中国包囲網と化しているが、元々の発想は1965年当時のアリフィン・ベイ氏のアジア太平洋共同体構想(APEC)であり、インドネシアこそが指導するべきだと考える。