中部スラウェシ州経済産業概況

州経済産業概況: (1)中部スラウェシ州は歴史的にも高い戦略的な位置故、各地の港湾にはポルトガルとスペイン船が長く停留していた痕跡が多い。肥沃な大地と、地下資源、更には香辛料の産地として非常に重要な位置付けであった。1580年1月、フランシス・ドレイク卿は州東部の小さな島に1ヶ月立ち寄ったが、以来ポルトガル、スペインの船乗りは州内各地港湾に途中降機の基地として立ち寄り、植民が始まった。今日まで、地域住民の衣服の形として西欧の文化が残っている。豊富な資源もあり、現在も外資の進出はトップであり、農産品の取り式も州の経済を押し上げている。中部スラウェシ州経済の特色は、成長が国家の経済成長より上回っており、急速な経済成長は、高い需要に続いて十分な供給もあり、州政府も輸出を強化、貿易収支の拡大に努めている。インドネシア中銀は今後とも州経済の成長を9.7%～10.7%の範囲内で成長すると予測している。

(2)州内パル市は経済特区(SEZ)の1つ、2015年アセアン経済共同体(AEC)創設前に設立。スラウェシ島はインドネシアのニッケル主要生産地域で、製錬所の建設を伴う将来のニッケル鉱業投資を前提としていた。中部スラウェシ州の開発促進は、資源開発と共に、州民の収入を増やし、当時、40億米ドルのニッケル投資は数年後には270億ドルの利益となって帰って来ると言われていた。製錬所の建設は関連クラスター産業が生まれる。周辺企業を育成、地域に利益をもたらし、ニッケル精練所は鉱工業製品の生産と輸出の増加により、経済は活性化している。大半の投資は中国である。

(3)モロワリ県、北モロワリ、パル市の経済特区(SEZ)工業団地が現在建設推進中、内外投資も動いており、パル経済特区と共に、スラウェシ経済回廊を目指している。統合物流センターと鉱業加工産業地域統合を政府によって計画設計された最初の大型プロジェクトである。

(4)農林水産業は州経済の17.95%を占める。農業は米作が主体、コーヒー、ココア、丁子も主力産品、中部スラウェシノ特産品といえば、黒檀、アゲ―ド(メノウ)、メランティ(白ラワン)、以前はここで日本の仏壇、仏具を大量生産し、輸出していた。その他、籐製品、プランテーションではココア、コーヒー、カシューナッツ、丁子、ピーナッツ、果物、アレン(シュガーパーム)野菜、調味料、更香辛料、サゴヤシ澱粉(うどんの材料)、カプック(綿)を生産。生産量はココナッツ188,650トン/年、ココア177,591トン/年、パーム油623,293トン/年、コーヒー4,887トン/年、ゴム7,216トン/年、バニラ92トン/年、コショウ227トン/年。この州の林業部門では、木材タイプの製材、黒檀、籐、丸太も生産している。
州資源概況: (1)州内の鉱業・採石業が占める割合は14.66%。鉱業・採石業の産出物はメノウ、ニッケル、石油、天然ガス等。鉱物資源部門における注目点はニッケルであり、埋蔵地域の面積は322,200ヘクタールに達し、埋蔵量は8,000百万トン。イモナイト(水晶褐鉄)14,062百万トン、花崗岩潜在埋蔵量100,000トン、金鉱石16,000トン、モリブデン(クロム族輝水鉛)100百万トン、花崗岩埋蔵量461,283m3埋蔵量。上記以外の鉱物資源の可能性については、中部スラウェシ州には、潜在的な埋蔵量が71,211,000 m3に達するアルカリ長石埋蔵量と、厚さ0.3-0.1メートルの巨大石炭があり、石油とガスの埋蔵量は、ティアカ油田、北ブンク地区、モロワリ県、西トリ地区、バンガイ県。天然ガスは、1.6兆立方フィートの埋蔵量を持つバンガイ県とタイリ県タイリ地区のセナロ油田である。

(2)2014年、政府規定第31号により創設されたパル経済特区は、世界のニッケル、ココア、海産品、海藻等の優れた生産国であるインドネシア開発を推進している。パル経済特区の創設は、ニッケル金属産業の下流開発を促進・支援し、籐、ゴム加工、ココナッツ、製造、物流産業など、他のさまざまな産業発展、スラウェシ島の主要農産物の付加価値・加工の拠点となっている。周辺食糧基地計画もあり、アセアン諸国への食糧供給基地として推進されている。
州投資ポテンシャリティー: ジャワ島外の州で外資が多い3つの州は、中部スラウェシ州、外国投資の実現率は最も高く、12.9%で第1位、リアウ州が9.9%、北マルク州が7.3%である。ジョコウィ大統領は包括的且つ質の高い大型投資をジャワ島外で実施、天然資源と鉱物の付加価値向上、地域における新しい経済センターの成長のバランスを実現しようとしている。このため、投資調整庁はすべての開発要素を統合的に活用すべく指導している。中部スラウェシ州の外国投資のトップ5はシンガポール(36億米ドル、34.8%)。香港(15億米ドル、15.0%);中華人民共和国 (14億米ドル, 13.2%)、日本(8億米ドル、8.0%);米国(6億米ドル、6.1%)。右より、過去2四半期において、米国は外国投資国トップ5に含まれており、東アジア地域に焦点を絞っただけでなく、原産国の原料の多様化を図っている。ジャワ島外への投資の伸びは、リアウ州と中部スラウェシ州が2022年第1四半期に内外資の投資拠点のトップ5に入るっている。